2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山本副大臣 企業の受診状況に関しての実施に関しましては、平成二十三年からの研究班が行った研究以降、全国的な調査は行っておりませんけれども、広島県が県内企業を対象とした実施によりますと、肝炎ウイルス検査を実施していると回答した企業は、平成二十五年度では二九・五％、平成二十八年度では三二％となっている次第でございます。
○山本副大臣 企業の受診状況に関しての実施に関しましては、平成二十三年からの研究班が行った研究以降、全国的な調査は行っておりませんけれども、広島県が県内企業を対象とした実施によりますと、肝炎ウイルス検査を実施していると回答した企業は、平成二十五年度では二九・五％、平成二十八年度では三二％となっている次第でございます。
我が兵庫県でも、県産の木材だけを利用し、そして県内企業産のボイラーを使って、そしてさらには、発電、蒸気両用の発電所ございます。赤穂市というところに新たにできました。
なお、若者のＵターン就職の促進に向け、県内企業の採用情報の発信など、奨学金返還支援の取組の効果を高める事業に地方創生推進交付金が活用されている事例もございます。 以上、答弁させていただきます。
国におかれましては、引き続き、構想を着実に推進いただくとともに、構想への県内企業の参入、拠点施設の活用につきまして御支援を賜りますようお願い申し上げます。 また、復興支援道路、相馬福島道路につきましては、昨年十二月に常磐自動車道に接続し、二〇二〇年度中の全線開通が予定されております。
千葉県においては、県内企業が九九・八％を中小企業が占めておりまして、この復旧復興の上では県経済の浮沈を決定付けると言っても過言ではないと思っております。この私の千葉県は河川の大規模氾濫はなかったんですが、台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨がやはり三回も連続したということになりまして、この中小企業においても三回被害に遭った企業もあるというふうに聞いております。
福島第一原発事故の風評は、福島県や県内企業への業務妨害に該当するようなものだけでなく、個々人への人権侵犯に該当するものもあり、法務省としても根絶の取組を行うべきと思います。 福島第一原発事故の風評根絶に向けた山下大臣の意気込みをお聞かせ願います。
同県では、ＡＩやＩｏＴなどを活用した県内企業の生産性向上を図る取組に加え、インバウンド産業や県の特産品である薬草を生かしたコスメティック産業等の成長を促す支援を積極的に行っている。また、二〇二三年の開催が内定している国民スポーツ大会等に向け、スポーツ振興にも力を入れているとのことでありました。
茨城県におかれて、本年八月に、宇宙ベンチャーの創出、誘致と県内企業の宇宙分野への新規参入を目指した、いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトを大井川知事が発表し、積極的な取組を推進していると承知しております。
また、企業の人材育成と産学官連携を促進し、学生に優れた社会教育機会を提供するとともに、地方創生推進士の県内企業との適切なマッチングを図っております。 そこで、梶山大臣にお伺いをいたします。 梶山大臣にも、昨年十二月九日に、高知大学において、高知県の食料産業の中核人材を育成をする土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の食品衛生学の講義を御視察をいただきました。
しかし、着実に県内企業の経営状況は良くなっているというのが県の税務当局の見方でございます。 この平成二十五年の秋、最初に話を聞いたとき、私、すぐ地元の商工会議所の会頭に話を聞きました。この会頭は、ホテルやレストランチェーン、手広く高知と愛媛で事業展開されている方でしたが、うちも景気いいよ、もう既に非正規、臨時職員の時給は上げたよという話でございました。
また、Ｅコマースの進展に係る郵便に関する二条約に関して、越境ＥＣにおける中国市場は、十一月十一日、独身の日の爆買いネット商戦でも日本製品のターゲットとしては大きな可能性を秘めており、沖縄県内企業も積極的に取り組んでいるところです。
これによっていわゆるプロの指導をただで受けることができるということもありますし、実は県内企業の中堅・中小企業のつながりが石川県では生まれていて、彼ら、彼女たちが石川県の次世代の人事担当者を育て合うという流れができているんですね。
一方で、各都道府県の予算における税収は、各団体の御事情によって、例えば地方法人二税については県内企業からヒアリングを行うなど、それぞれ独自の方法で計上しておられますので、こうした違いがあることから、地方財政計画における税収と各都道府県の予算における税収の合計額を単純に比較するということはできません。
また、県内企業の九九・九％が中小・小規模企業でありまして、民間のみでさまざまな課題を乗り越えることは難しいといったことも勘案いたしますと、沖縄経済のさらなる発展、産業振興のためには、国、県そして経済界が一体となって自立型経済の構築と諸課題の解決に向けて取り組むことが重要だと考えております。
昨年の大筋合意後、県内企業の八百五十社に対しまして、この協定の影響についてのアンケートを実施しております。二百三十一社から回答がありまして、大きくプラス、ややプラスと回答した企業が二二％、ややマイナス、大きくマイナスと回答した企業は一二％、影響なし、あるいはわからないと回答した企業が六六％ということであります。
これは実は、総理、山口県が先頭ランナーでやっていただいていて、製造業に限ってではありますが、大学院、また薬学部の五、六年について、県内企業に八年間従事すると全部返還してくれる、四年間ですと二分の一だ。 こうしたことというのは、条例ができているのが、山口、鳥取、徳島、山形、福島、栃木、富山、和歌山、香川、高知、長崎。条例ができているんですね。（発言する者あり）そう、兵庫もやらなきゃいけないな。
また、この後の質問は要望に代えさせていただきますけれども、今回の地震では、地場産業、誘致企業、中小零細を問わず県内企業の多くが建物、設備の被害を受け、操業停止に追い込まれており、被災地域の経済に甚大な影響を及ぼすとともに、トヨタ自動車の一部生産停止など、全世界的なサプライチェーンにも大きな影響を与えております。
復興・創生期間を迎え、いかに県内企業が自立的な経済再生をなし遂げるかが、我々経済団体に与えられた責務であると認識しております。 商工会議所は、今後も、事業者の実情を踏まえ、具体的かつきめ細やかな支援を行っていく所存ですが、国におかれましては、そうした実情を勘案いただき、復興支援員配置事業を継続いただいたことに対しまして、厚く感謝を申し上げます。
私どもが把握している一つの例では、佐賀県のトライアル発注、これでは、県内に事業所を有する中小企業の方が開発した製品、これを募集して選定して、それをまた県の機関が発注、使用、評価と、こういう取組を行いまして受注実績をつくる、これで販路の開拓を支援すると、こういうことで県内企業の育成を図っていると承知しております。